日本とEU、経済連携協定(EPA)に署名

2018年7月17日、日本と欧州連合(EU)は、2019年初頭の発効を予定する経済連携協定に、正式に署名しました。協定発効時には、EUの関税約99%、日本の関税の約94%が撤廃され、両国間の物品・サービスの貿易が促進されます。これは、特に日本の車及び部品産業、EUの農業部門に利益をもたらすと言われています。日本外務省によると、EPAの影響で、日本の実質GDPの約1%が増加すると推測されます。

 

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